[JP] 韓国へ高額送金すると銀行で止まる？｜海外銀行から資金源証明を求められたらどう対応する？

海外銀行から資金源証明を求められた高額送金のイメージ

海外で長年働き、貯めたお金を韓国へ送りたい。

住宅を購入する予定だったり、韓国で会社へ投資したり、家族を支援したりするために、大きな金額を海外送金しようとする人は少なくありません。

オンラインバンキングで送金手続きを終えた翌日、銀行から突然こんな連絡が来ることがあります。

「送金に使用する資金の出所を確認できる書類をご提出ください。」

「韓国側で問題が起きたのだろうか」と考える人もいますが、実際には、お金が韓国へ届く前に送金元の銀行で審査が始まることがあります。

銀行が何を確認しているのかを知っておくと、慌てずに必要書類を準備できます。

高額送金が銀行で保留になることがあります

公的資料

FATF（Financial Action Task Force：金融活動作業部会）は、国際的なマネーロンダリング対策の基準を定めています。

この基準では、金融機関はCDD（Customer Due Diligence：顧客確認）やRBA（Risk-Based Approach：リスクに応じた審査）の考え方に基づき、取引内容を確認することが求められています。

そのため、銀行は顧客や取引内容に応じて追加資料を求めることがあります。

わかりやすく言うと

例えば、カリフォルニアに住む人が韓国でマンションを購入するため、複数の預金口座や証券口座のお金を一つの口座へまとめ、一度に韓国へ送金するとします。

翌日になって銀行から、

「現在、送金内容を確認しています。」

という連絡が入りました。

本人は、

「全部自分のお金なのに、なぜ確認されるの？」

と思うかもしれません。

しかし銀行が確認したいのは、「昨日どの口座から移したか」だけではありません。

そのお金が、もともとどのように得られた資金なのかも確認する必要があります。

銀行が質問すること自体は、違法行為を疑っているという意味ではありません。

銀行が法令に基づく確認を行っている可能性があります。

「自分のお金」だけでは説明にならない理由

銀行でよくある質問が、

「これはご本人の資金ですか。」

というものです。

多くの人は、

「もちろん自分のお金です。」

と答えます。

しかし銀行が知りたいのは所有者だけではありません。

給与で貯めたお金なのか。

不動産を売却したお金なのか。

株式を売却した代金なのか。

相続なのか。

贈与なのか。

銀行は、その資金がどのように作られたのかを確認することがあります。

つまり、

「自分のお金です。」

という説明だけでは十分ではない場合があります。

SOFとSOWは同じ意味ではありません

銀行から説明を求められる内容には、よく似た二つの考え方があります。

一つは**SOF（Source of Funds：今回送金する資金の出所）**です。

例えば、

• 給与
• 不動産売却代金
• 株式売却代金
• 相続
• 贈与
• 投資口座から引き出した資金

など、今回送金するお金がどこから来たのかを確認します。

もう一つは**SOW（Source of Wealth：資産全体をどのように築いたか）**です。

こちらは、

• 長年の給与所得
• 会社経営
• 投資による資産形成
• 相続財産
• 会社売却

など、資産全体がどのように形成されたかという背景を確認する考え方です。

例えば韓国へ送金する資金がマンション売却代金だった場合、売買契約書は今回の送金資金を説明する資料になります。

一方で、

「そのマンションをどのように取得したのですか。」

という質問は、資産形成全体に関する確認になることがあります。

銀行がどちらを確認したいのかを理解すると、必要以上に大量の資料を提出せずに済む場合があります。

どんな場合に追加確認が行われますか？

銀行ごとに審査方法は異なります。

また、国や取引内容によっても確認事項は変わります。

例えば、

• 普段より大きな金額の送金
• 複数口座から資金をまとめた直後の送金
• 送金目的が分かりにくい場合
• 受取人情報が十分でない場合

などでは、追加説明を求められることがあります。

もちろん、これらに当てはまるすべての取引が保留になるわけではありません。

また、一定額を超えたら必ず同じ審査になるという共通ルールもありません。

銀行は、自社の手続きや各国の法令に基づいて個別に判断します

銀行はどのような書類を求めることがありますか？

銀行が求める書類は、国や銀行、送金目的、取引内容によって異なります。

一般的には、次のような資料が確認されることがあります。

• 所得税申告書
• 給与明細
• 不動産売買契約書
• 売却代金の精算書
• 証券会社の取引明細
• 株式売却確認書類
• 相続関係書類
• 贈与契約書
• 銀行口座の取引明細
• 韓国へ送金する目的を説明する資料

送金先が韓国の個人口座なのか、法人なのかによっても、必要書類が変わることがあります。

資金の流れを分かりやすく整理しておきましょう

書類は多ければよいというわけではありません。

銀行が確認しやすいように、資金の流れを整理しておくことが大切です。

例えば、次の三つがつながるように準備すると説明しやすくなります。

1　お金がどのように作られたか

給与、事業収入、不動産売却、株式売却、相続、贈与など、資金が生まれた理由を示す資料です。

2　送金口座までどのように移動したか

証券口座から銀行口座へ移した場合や、複数の口座を経由した場合は、その流れが分かる取引明細を準備します。

口座名義、金額、日付が一致していると確認がスムーズになります。

3　なぜ韓国へ送金するのか

韓国の不動産契約書、投資契約書、会社設立資料、家族への送金理由など、送金目的を説明できる資料を準備します。

銀行によって求められる資料は異なりますが、あらかじめ整理しておくと追加提出にも対応しやすくなります。

複数の口座へ分かれていた資金をまとめるときは注意

自分名義の口座同士で資金を移動すること自体に問題があるわけではありません。

ただし、複数の口座にあった資金を一つへ集め、その直後に韓国へ高額送金する場合は、銀行が資金の流れを詳しく確認することがあります。

例えば、

• それぞれの入金はどこから来たのか
• すべて本人名義なのか
• 第三者からの資金が含まれていないか
• 送金目的と資金の流れが一致しているか

などを確認することがあります。

そのため、韓国の不動産決済日や投資期限の直前に資金をまとめて送金するよりも、時間に余裕を持って準備する方が安心です。

審査期間は銀行ごとに異なり、一律ではありません。

SWIFTとは何ですか？

**SWIFT（Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication）**は、世界中の銀行が国際送金情報をやり取りするためのネットワークです。

海外送金では、

• 送金銀行
• 中継銀行
• 韓国の受取銀行

が関わることがあります。

そのため、

• 氏名
• 住所
• 受取人情報
• 口座番号
• 送金目的

などに誤りや不一致があると、銀行から追加確認を求められることがあります。

正確に記載しても審査が行われないとは限りませんが、情報が不足していると確認に時間がかかる場合があります。

高額送金の前に銀行へ確認しておきたいこと

送金手続きを始める前に、銀行へ相談しておくと安心です。

例えば、次のような点を確認できます。

• オンラインだけで手続きできるか
• 窓口での手続きが必要か
• 資金源証明としてどのような書類が必要になる可能性があるか
• 資産形成の説明も求められる可能性があるか
• 書類はどの方法で提出するのか
• 送金限度額はあるか
• 審査によって日数が延びる可能性があるか

銀行によって案内は異なるため、事前に確認しておくと慌てずに対応できます。

専門家へ相談する前に確認したいこと

銀行へ相談する前に、次の内容を整理しておくと話がスムーズになります。

• 送金資金はどこから得たものか
• 資産全体をどのように築いてきたか説明できるか
• 送金口座までの資金の流れを示せるか
• 韓国へ送金する目的を説明できる資料があるか
• 受取人情報は正確か
• 送金銀行と韓国側銀行で必要書類を確認したか
• 審査期間を考慮した日程になっているか

まとめ

韓国への高額送金では、お金が韓国へ到着する前に、海外の銀行で確認が行われることがあります。

銀行が確認したいのは、「お金が自分の口座にあるか」だけではありません。

今回送金する資金の出所や、資産全体がどのように形成されたか、そして送金目的まで確認する場合があります。

書類の提出を求められたからといって、不正を疑われているとは限りません。

送金目的に合った資料と、資金の流れが分かる書類を整理して準備しておくことが、不要な遅延を減らすための大切なポイントです。

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