[JP] 韓国 証券口座でTINが必要？海外居住者のFATCA・CRS自己申告書の書き方

韓国の証券口座開設でFATCA・CRS自己申告書を確認する海外居住者

「韓国の証券会社で口座を開こうとしたら、TIN（納税者番号）を入力してくださいと表示された。」

海外に住む韓国人や外国人投資家から、よく聞かれる質問です。

「私は韓国人なのに、なぜ海外の納税者番号が必要なのですか。」

「韓国の証券口座なのだから、韓国の情報だけで十分ではありませんか。」

そう考える人は少なくありません。

しかし、多くの証券会社が確認したいのは国籍ではなく、税務上どこの国の居住者として扱われるかです。

ここを勘違いすると、自己申告書の記入方法が分からなくなったり、追加資料の提出を求められたりすることがあります。

「韓国人だからTINは不要」というのはよくある誤解です

公的資料

金融機関はFATCA（Foreign Account Tax Compliance Act）やCRS（Common Reporting Standard）に基づき、口座保有者の税務上の居住地を確認するため、自己申告書の提出を求めることがあります。

必要に応じてTIN（Tax Identification Number：納税者番号）の記載も確認します。

わかりやすく言うと

例えば、日本に長く住んでいる韓国人が韓国の証券会社で投資口座を開設するとします。

本人は韓国国籍なので、

「海外の納税者番号なんて関係ないはず。」

と思うかもしれません。

しかし、証券会社が確認するのは国籍ではなく、税務上どこの国で納税義務を持つ可能性があるかという点です。

つまり、

「韓国人だから不要」

でも、

「外国人だから必ず必要」

でもありません。

まず確認されるのは、税務上の居住地です。

国籍と税務上の居住地は同じではありません

ここが最も誤解されやすいポイントです。

パスポートの国籍と、税務上の居住地は必ずしも一致しません。

例えば、

• 韓国国籍でも海外で税務上の居住者になる場合
• 外国籍でも韓国で税務上の居住者になる場合

があります。

そのため、韓国の証券会社では自己申告書で税務上の居住地を確認することがあります。

「韓国の口座だから韓国だけを書けばよい。」

という考え方ではないことがあります。

TINとは何ですか？

TIN（Tax Identification Number）は、それぞれの国・地域で納税者を識別するために使用される番号です。

名称や制度は国によって異なります。

そのため、

「TINという名前の番号が存在しない国」

や、

「別の名称で管理されている国」

もあります。

重要なのは、証券会社が指定する自己申告書に従い、自分の税務上の居住地に関する情報を正しく申告することです。

TINがない場合はどうすればよいですか？

「番号を持っていないので申告できない。」

と考える人もいます。

しかし、自己申告書には、

• TINが発行されていない場合
• 法令上取得できない場合
• 現在取得手続中である場合

などについて説明する欄が設けられていることがあります。

つまり、空欄のまま提出するのではなく、証券会社の案内に従って理由を記載することが重要です。

すべての人が必ずTINを持っているとは限らないため、その点も制度の中で考慮されています。

FATCA・CRS自己申告書には何を記入しますか？

証券会社によって書式は異なりますが、多くの場合、次のような内容を記入します。

• 税務上の居住地となる国・地域
• 各国・地域のTIN
• 生年月日
• 現住所
• TINを記載できない場合の理由（該当する場合）

自己申告書は、新しい税務上の居住地を選ぶための書類ではありません。

現在の税務上の状況を申告するための書類です。

そのため、

「韓国で投資を始めるから韓国を選ぶ。」

という考え方ではなく、自分の実際の税務上の居住地に基づいて記入することが大切です。

パスポート・住所・税務上の居住地が違っていても大丈夫ですか？

例えば、

• 韓国のパスポートを持っている。
• 現在はフランスに住んでいる。
• 税務上もフランスの居住者として扱われている。

このような状況は珍しくありません。

また、人によっては、

• パスポートの国
• 現住所
• 税務上の居住地

がそれぞれ異なることもあります。

それだけで問題になるわけではありません。

ただし、自己申告書の内容と提出書類に大きな違いがある場合は、証券会社から追加確認を求められることがあります。

複数の税務上の居住地がある場合は？

国によっては、税法上、二つ以上の国で税務上の居住者となる場合があります。

そのような場合は、

「都合のよい一か国だけを書く。」

のではなく、実際の税務上の状況に従って申告する必要があります。

自己申告書では、複数の税務上の居住地と、それぞれのTINの記載を求められることがあります。

判断が難しい場合は、自分で推測して記入するよりも、専門家へ確認してから提出する方が安心です。

よくある記入ミス

自己申告書では、次のような理由で追加確認が行われることがあります。

• 国籍と税務上の居住地を同じものだと思っている
• TIN欄を理由を書かずに空欄にしている
• TINとは関係のない番号を入力している
• TINがない理由を確認せず例外を選択している
• 複数の税務上の居住地があるのに一つしか記載していない
• 自己申告書と住所・本人確認書類の内容が一致していない

これらがあっても、直ちに口座開設ができなくなるとは限りません。

ただし、追加資料の提出や説明を求められる場合があります。

申請前に確認しておきたいこと

自己申告書を提出する前に、次の点を確認しておくと安心です。

• 自分の税務上の居住地を把握しているか。
• 使用するTINが正しい番号か。
• TINがない場合の説明が必要か。
• 現住所と自己申告書の内容が一致しているか。
• 複数の税務上の居住地に該当しないか。
• 証券会社のFATCA・CRS案内を確認したか。
• 将来、税務上の居住地が変わった場合の届出方法を理解しているか。

証券会社へ確認すると安心な質問

事前に確認しておくと、手続きが進めやすくなります。

• 私の場合、どの書類を提出すればよいですか。
• 私の国では、どの番号をTINとして記載しますか。
• TINが発行されない場合は、どのような説明が必要ですか。
• 税務上の居住地が二つある場合は、どのように記入しますか。
• 追加で提出を求められる書類はありますか。
• 税務上の居住地が変わった場合は、自己申告書を更新する必要がありますか。

まとめ

海外から韓国の証券口座を開設するときは、本人確認だけで手続きが終わるとは限りません。

パスポートは本人確認のための書類ですが、FATCAやCRSの自己申告書は、税務上どこの国・地域の納税者として扱われるかを確認するための書類です。

この二つは目的が異なります。

自己申告書を書く前に、自分の税務上の居住地とTINを確認しておけば、不要な追加確認や手続きの遅れを防ぎやすくなります。

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