韓国への転校で海外の成績証明書にアポスティーユは必要?|帰国子女の必要書類と確認方法

韓国への転校, 海外成績証明書, アポスティーユ, 帰国子女
韓国への転校で確認したい海外学校の学籍書類

海外で生活していた家族が韓国へ移住することになり、子どもを韓国の小学校・中学校・高校へ転校させる。

出国が近づくと、保護者が慌てて準備し始めるのが学校関係の書類です。

成績証明書、在学証明書、卒業証明書。

そして多くの保護者が、

「海外の学校が発行した書類なら、全部アポスティーユを取らなければ韓国で使えないのでは?」

と考えます。

しかし、必ずしもそうではありません。

韓国教育部には、一定の海外学校について学籍書類の確認手続きを簡素化する仕組みがあります。

さらに、子どもの学校が教育部の公表情報に見当たらない場合でも、それだけで直ちにアポスティーユが必須になるとは限りません。

韓国への転校準備では、最初にアポスティーユを取るのではなく、まず海外で通っている学校の扱いを確認することが重要です。

韓国の学校へ転校するなら、まず進学先の学校種類を確認する

最初に確認したいのは、子どもが韓国でどの学校へ入るのかです。

この記事で扱うのは、海外の学校から韓国の一般的な小学校・中学校・高校へ転入・編入するケースです。

韓国内の外国人学校やインターナショナルスクールには独自の入学要件が設定されている場合があります。

大学も別の入学・書類確認制度を利用します。

したがって、

「韓国の学校へ行くのだから、必要書類は全部同じ」

とは考えない方がよいでしょう。

アポスティーユを準備する前に、

「韓国の一般的な小・中・高校への転校なのか、それとも独自の入学手続きがある学校なのか」

を確認します。

「海外の成績証明書には必ずアポスティーユ」が最初の誤解

海外から韓国へ転校する家庭では、

「外国の学校が発行した成績証明書だからアポスティーユが必要」

と思いがちです。

しかし、韓国教育部は海外学校の学籍書類について簡素化された確認手続きを案内しています。

対象となる学校であれば、韓国の小学校・中学校・高校への転校に使用する在学証明書、卒業証明書、成績証明書などについて、通常のアポスティーユまたは韓国領事確認を省略できる場合があります。

つまり、海外で公証役場やアポスティーユ発給機関を探す前に、

子どもが現在通っている学校が教育部の簡素化された書類確認の対象になるか

を先に調べる方が合理的です。

対象校なのに先に公証やアポスティーユを進めれば、必要のない時間と費用を使う可能性があります。

教育部のリストに学校名がなければアポスティーユ必須?

ここで二つ目の誤解が生まれます。

教育部の公表情報を確認したところ、子どもの学校が見つからない。

すると、

「リストにない=アポスティーユ必須」

と思うかもしれません。

しかし、これも単純すぎます。

教育部の案内では、公表された対象校に含まれていない場合でも、その国の教育当局が発行・公表する公式情報などを利用して、その学校が現地で正式に認められた教育機関であることを確認できる可能性があります。

したがって判断順序は、

教育部の簡素化手続き対象校か確認

対象情報に見当たらなければ、現地教育当局の公式情報などで学校の認定状況を確認できるか調べる

その方法でも学校の地位を確認できない場合、該当書類についてアポスティーユまたは韓国領事確認が必要か確認する

となります。

学校名がリストにないという理由だけで、すぐにアポスティーユ業者へ依頼する必要はありません。

韓国への転校には過去3年分の成績証明書が必要?

これも検索するとよく出てくる数字です。

「韓国へ転校するなら直近1~3年分の成績証明書が必要」

という説明です。

しかし、すべての帰国生・転入生について「必ず過去3年分」と言える全国共通ルールとして考えるのは適切ではありません。

必要な学籍記録は、

  • 子どもの学年
  • 海外での就学履歴
  • 韓国での学年配置
  • 転入先学校
  • 管轄教育庁の確認事項

などによって異なる可能性があります。

一般的に確認対象となり得るのは、在学証明書、必要な場合の卒業証明書、海外での就学履歴を確認するための成績証明書や学校記録などです。

したがって、

「ネットで3年分と書かれていたから、3年分だけ取ればいい」

ではなく、

「うちの子の場合、どの期間の学籍記録が必要ですか?」

と韓国の転入予定校または管轄教育庁へ確認する方が安全です。

アポスティーユがあれば韓国で学年も認められる?

ここでは、アポスティーユの役割そのものを分けて考える必要があります。

アポスティーユは、子どもが韓国の何年生に入れるかを決める制度ではありません。

アポスティーユ条約の参加国間で使用される公文書について、その文書の出所を認証するための仕組みです。

一方、

海外でどの程度の学校教育を修了したのか

韓国でどの学年に配置されるのか

という問題は、提出された学籍記録と韓国の教育制度に基づいて判断されます。

つまり、

学校が正式に認められた教育機関か

提出する書類が適切に確認されたものか

海外の就学履歴を韓国でどのように認めるか

は互いに関連していますが、同じ問題ではありません。

アポスティーユを取得したからといって、それだけで特定学年への編入が保証されるわけではありません。

英語以外の成績証明書は韓国語翻訳が必須?

海外学校の書類が英語ではない場合、翻訳についても事前確認が必要です。

ただし、

「英語以外なら全国どこでも認定翻訳者による韓国語翻訳と翻訳公証が必須」

という一律のルールとして考えるべきではありません。

翻訳が必要か、誰が翻訳できるか、翻訳確認・署名・公証などが必要かについては、転入先学校や教育当局に確認する必要があります。

特に成績証明書に、科目名、成績評価方式、出席記録、学期区分などが記載されている場合は、韓国の担当者が内容を正確に理解できる形で準備することが重要です。

ロンドンからソウルへ引っ越す家族なら?

例えば、ロンドンで数年間生活していた家族がソウルへ移住するとします。

子どもは現地の学校に通っています。

保護者は韓国への転校に備えて成績証明書と在学証明書を学校から受け取りました。

そして、

「外国の学校書類だから念のため全部アポスティーユを取っておこう」

と考えます。

しかし、この家族が最初にするべきことはアポスティーユ申請ではありません。

まず、現在の学校が韓国教育部の簡素化された学籍書類確認手続きの対象になるか確認します。

対象なら、該当する学籍書類について不要な認証手続きを避けられる可能性があります。

対象情報に学校が見当たらない場合も、すぐにアポスティーユへ進むのではありません。

その学校が英国で正式に認められた教育機関であることを、教育当局の公式情報などによって確認できるかを調べます。

その確認まで行ったうえで、必要な場合にアポスティーユまたは韓国領事確認を準備します。

この順番なら、海外にいる間に不要な認証を大量に取ることも、反対に必要な書類を準備せず韓国へ入国することも避けやすくなります。

韓国へ出発する前に確認する6つの順番

海外から韓国へ子どもを転校させる家庭なら、次の順番で準備すると整理しやすくなります。

1. 韓国で通う学校の種類を確認する

一般的な小学校・中学校・高校への転入なのか、独自の入学要件を持つ学校なのかを確認します。

2. 海外学校の認定状況を確認する

教育部が提供する海外学校関連情報と簡素化された書類確認手続きの対象になるかを確認します。

3. リストにない場合は現地での公式認定を確認する

学校名が見当たらないという理由だけでアポスティーユ必須と判断しません。

4. 必要な学籍書類と期間を確認する

成績証明書、在学証明書、卒業証明書など、どの書類を何年分準備する必要があるかを転入先学校または教育庁へ確認します。

5. アポスティーユ・領事確認の必要性を判断する

学校の認定状況と必要書類を確認してから、該当する書類について認証手続きを進めます。

6. 韓国語翻訳の条件を別に確認する

翻訳の必要性と提出形式は、受入学校や教育当局へ確認します。

帰国子女の学校書類で避けたい3つの思い込み

韓国への転校準備では、次の三つを覚えておくと整理しやすくなります。

「海外の成績証明書には全部アポスティーユが必要」

必ずしもそうではありません。

教育部の簡素化された確認手続きが適用される海外学校があります。

「教育部のリストに学校がなければ必ずアポスティーユ」

これも必ずしもそうではありません。

現地教育当局の公式情報などによって、その学校が正式に認められた教育機関であることを確認できる可能性があります。

「韓国への転校なら過去1~3年分を準備すれば十分」

一律に決めない方がよいでしょう。

必要な学籍期間は、子どもの就学履歴や学年配置、受入学校・教育当局の要件に応じて確認します。

まとめ

海外で学んだ子どもが韓国の小学校・中学校・高校へ転校するとき、成績証明書や在学・卒業証明書にアポスティーユが必ず必要とは限りません。

最初に確認するのはアポスティーユ発給機関ではなく、学校です。

準備する順番は、

韓国で通う学校の種類

海外学校の認定状況

必要な成績証明書・在学証明書などの範囲

アポスティーユまたは領事確認の必要性

韓国語翻訳

です。

特に、教育部の公表情報に学校名がないという理由だけで、すぐにアポスティーユが必須だと判断しないことが重要です。

まず、その学校が現地で正式に認められた教育機関であることを公式情報で確認できるかを調べます。

そのうえで、韓国の転入予定校または管轄教育庁に必要な学籍期間と書類形式を確認し、必要なものだけ認証・翻訳する。

「念のため全部アポスティーユ」ではなく、「学校確認 → 書類確認 → 必要な認証」の順番で準備することが、韓国への転校を控えた家庭にとって最も重要なポイントです。


➡ Next : 韓国国債の非居住者非課税

⬅ Previous : 韓国不動産の売却代金を海外送金するには?