[JP] 韓国D-8ビザの1億ウォンは口座に残す必要がある?投資金を事業費に使うときの注意点
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| 韓国でD-8ビザの投資資金の使い方について説明を受ける外国人起業家。 |
「D-8ビザを取った後、1億ウォンを使ったらビザに問題が出ますか?」
韓国で会社設立を準備している外国人起業家から、非常によく聞かれる質問です。
1億ウォンを投資したら、そのお金はずっと会社の口座に残しておかなければならない。
残高が1億ウォンを下回ったら、ビザ更新で問題になる。
そう考えて、事務所の契約や人材採用をためらう人もいます。
しかし、実際の考え方は少し違います。
問題になるのは、
お金を使ったことそのものではありません。
なぜ使ったのか、そしてその使い方を説明できるかどうかです。
シンガポールの起業家がソウルでソフトウェア会社を設立したとします。
1億ウォンを韓国へ送金し、外国人投資の登録を終え、D-8ビザも取得しました。
その後、
- オフィスの保証金
- パソコンの購入
- 最初の従業員の給与
を支払う必要が出てきます。
すると急に不安になります。
「このお金を使ったら、口座残高が1億ウォンを下回ってしまう。ビザに影響しないだろうか。」
これは非常によくある心配です。
Official Guidance
韓国の「外国人投資促進法(Foreign Investment Promotion Act/외국인투자 촉진법)」では、外国人が法人投資(D-8-1)資格の対象となるためには、原則として1億ウォン以上を投資し、韓国法人の議決権のある株式または出資持分の10%以上を取得することが求められています。
一方で、投資が適法に完了し、外国人投資として登録された後も、その1億ウォンを永久に会社の口座へ残しておかなければならないという規定はありません。
ただし、資金の使い方や会社の実際の運営状況については、後日の審査で確認されることがあります。
Executive Commentary
ここが最初の重要なポイントです。
1億ウォンは保証金ではありません。
事業を始めるための資金です。
会社は、
- 家賃を支払う
- 備品を購入する
- 在庫を仕入れる
- 従業員を雇う
ためにお金を使います。
まったくお金を使わない会社よりも、事業のために適切に資金を使っている会社のほうが、実際に事業を行っていることを説明しやすい場合もあります。
投資金を事業費に使ってもいい?
多くの場合、答えは「はい」です。
一般的な事業費の例としては、
- オフィスの保証金や家賃
- 家具や設備
- パソコンやソフトウェア
- 在庫や原材料
- 広告・マーケティング費用
- 給与やその他の運営費
などがあります。
考え方はとてもシンプルです。
その支出が、会社のための合理的な支出として説明できるかどうか。
そこが重要になります。
Official Guidance
投資額が比較的小さいケースでは、投資資金がどのように使われたかを示す追加資料を求められることがあります。
例えば、
- 法人口座の取引明細
- 領収書
- 賃貸借契約書
- 請求書
- 事業所の写真
など、実際の事業活動を示す資料が確認資料として用いられることがあります。
Executive Commentary
ここでも、よくある誤解があります。
「1億ウォンを一度送金したのだから、それでもう終わり。」
必ずしもそうではありません。
D-8の更新審査では、
- 実際に事業をしているか
- 会社が活動しているか
- 投資金がどのように使われたか
- 会計や税務の記録が残っているか
などが確認されることがあります。
重要なのは口座残高そのものではありません。
投資が、本当に事業として使われているか。
そこが見られるポイントになります。
個人的な目的でお金を使ったらどうなる?
ここからは注意が必要です。
投資金が会社へ払い込まれ、会社の資金になった後は、単純な個人のお金とは同じではありません。
例えば、
大きな金額を会社から個人口座へ移した。
その理由を説明できない。
事業との関係を示す資料がない。
このような場合、後日の審査で質問を受ける可能性があります。
もちろん、一回の送金だけで自動的にビザが取り消されるという意味ではありません。
しかし、
- 説明できない引き出し
- 私的利用と見られる取引
- 投資の信頼性を弱める資金移動
などは、更新審査で不利な事情として見られることがあります。
Official Guidance
D-8ビザの更新審査では、
- 実際の事業活動
- 税務申告
- 売上状況
- 投資資金の利用状況
- 法人口座の記録
- 実際に事業を行っていることを示す資料
など、さまざまな事情が総合的に確認されることがあります。
Executive Commentary
ここが最大の誤解です。
多くの人は、
「出入国は、まだ1億ウォンが残っているかだけを見ている。」
と考えます。
しかし、実際にはもっと広い視点で見られることが少なくありません。
確認されるのは、
- 会社が実際に事業を行っているか
- 投資が実際に行われたか
- 事業が継続しているか
という点です。
本当に大切な質問は、
「まだ1億ウォンが残っていますか?」
ではありません。
むしろ、
そのお金がどこへ使われ、どのように事業を支えたのかを説明できますか。
ということです。
一番大切なポイント
D-8ビザの1億ウォンは、ずっと口座に残しておかなければならないお金ではありません。
事業を始め、運営するための投資資金です。
ただし、一度会社の資金になった後は、自由に使える個人資金でもありません。
実務上、多くの専門家が勧める考え方はシンプルです。
事業のために使い、その使い道を説明できる資料を残しておくこと。
それが、後の更新手続きでも大切になります。
専門家に相談する前に確認したい質問
- この支出は事業費として説明できるか。
- 投資金の使い道を証明するために、どの資料を残すべきか。
- 更新審査では会社のどの部分が確認されるのか。
- 個人的な引き出しと誤解されやすい取引はないか。
- 実際に事業を行っていることを示す資料は十分か。
この構造を理解しておくだけでも、行政書士や税理士、会計の専門家との相談がずっと進めやすくなります。
Effective Date
Fact-checked: July 2026
Fact-Check Materials Used
- 外国人投資促進法
- Invest Korea Foreign Investment Guide
- Invest Korea Visa Guide for Investing in Korea
- 法務部および韓国出入国・外国人庁のD-8関連案内資料
Official Sources
- Ministry of Trade, Industry and Energy (MOTIE)
- Invest Korea (KOTRA)
- Korea Immigration Service
- Korea Law Information Center
Disclaimer
この記事は公開されている公式資料をもとにした事前理解ガイドです。法律・移民・税務・投資アドバイスを提供するものではありません。D-8ビザの要件や更新審査は、会社の状況や個別事情によって異なる場合があります。重要な判断を行う前には、関係機関や専門家へ直接確認してください。
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