[JP] 韓国の不動産購入は海外口座のお金でもできる？
 |
| 海外口座から韓国へ送金して不動産を購入する場合は、送金方法だけでなく資金の出所を説明できる資料を準備しておくことが大切です。 |
非居住者が知っておきたい送金方法と資金の確認ポイント
「海外の銀行口座にある預金を、そのまま韓国へ送金して家を買うことはできますか。」
韓国で不動産を購入しようとする海外在住者から、よく寄せられる質問です。
自分のお金なのだから、そのまま送金すれば問題ないと思うかもしれません。
しかし実際には、「海外から送金すること」と「韓国で不動産を取得すること」は別々に考える必要があります。
韓国で確認されるのは、お金が海外にあるかどうかではありません。
その資金が誰のもので、どのように準備され、今回の不動産購入に使われるのか。
その流れを説明できるかどうかが重要になります。
ある人は、長年カナダで働いて貯めた資金でソウルのマンションを購入しようと考えました。
売買契約もまとまり、「あとは送金するだけ」と思っていたところ、韓国の銀行からいくつか確認を受けます。
「この資金はご本人のものですか。」
「収入や資産売却など、どのように準備したお金ですか。」
「なぜ複数の口座から送金されるのですか。」
送金自体は難しくなくても、資金の流れを説明するために時間がかかることがあります。
ここで初めて、「海外にある自分のお金なら自由に送金できる」と考えていたことが思い込みだったと気付く人も少なくありません。
公的な案内
Invest Koreaでは、海外からの資金を利用した韓国不動産の取得は可能と案内しています。
一方で、居住区分や取引内容によっては外国為替関連の届出や確認手続きが必要になる場合があり、金融機関は法令に基づいて送金目的や資金の出所を確認することがあります。
わかりやすく言うと
海外のお金だから問題になるわけではありません。
銀行が知りたいのは、
「そのお金がどこから来たのか」
「なぜ韓国へ送金するのか」
この二つです。
そのため、契約を急ぐより先に、資金の流れを説明できる資料を準備しておくほうが安心です。
外国人なら全員同じ手続きになるのでしょうか。
答えは「必ずしも同じではありません」。
「外国籍だから全員同じルール」と考えられがちですが、実際にはそうではありません。
韓国では、外国籍かどうかだけではなく、外国為替関係法令上の居住者・非居住者の区分によって、必要となる手続きが変わる場合があります。
公的な案内
外国為替関係の手続きでは、国籍だけではなく、居住区分によって届出や確認事項が異なる場合があることが案内されています。
わかりやすく言うと
例えば、
韓国で生活している外国人と、
海外に住み続けている外国人では、
同じ不動産購入でも必要な手続きが異なることがあります。
また、海外に住む韓国籍の人も、状況によって確認内容が変わることがあります。
契約を結んでから慌てないためにも、自分がどの区分に当てはまるのかを最初に確認しておくことが大切です。
銀行は資金の出所まで確認するのでしょうか。
多くの場合、その確認は行われます。
ただし、「疑われている」という意味ではありません。
韓国の銀行には、一定の取引について顧客確認や取引目的を確認する義務があります。
そのため、必要に応じて資金の出所を説明する資料の提出を求められることがあります。
公的な案内
韓国の金融機関は、マネー・ローンダリング防止制度や顧客確認制度に基づき、取引目的や必要に応じた資金の出所を確認します。取引内容によっては追加資料を求める場合があります。
わかりやすく言うと
銀行が確認したいのは、
「この資金は誰のものですか。」
「どのように準備した資金ですか。」
という点です。
給与収入なのか、不動産や投資の売却代金なのか、あるいは贈与なのか。
その内容を書類で説明できれば、手続きは進めやすくなります。
購入資金を何回かに分けて送金しても問題ありませんか。
銀行の送金限度額や利用する金融機関の事情によって、数回に分けて送金するケースは珍しくありません。
そのため、「分割して送金した」という理由だけで問題になるわけではありません。
公的な案内
外国為替関係法令では、不動産購入資金を必ず一度の送金で韓国へ送らなければならないという一般的なルールはありません。
一方で、金融機関は送金全体の流れや目的を確認し、必要に応じて追加資料を求めることがあります。
わかりやすく言うと
大切なのは送金回数ではなく、一連の資金の流れに説明がつくことです。
売買代金と送金額が一致し、その経緯を書類で確認できれば、複数回の送金自体が直ちに問題になるわけではありません。
家族の口座から送金しても大丈夫ですか。
ここは特に誤解が多いところです。
「家族のお金なら自由に使えるはず」と考える人もいますが、実際には資金の性質を確認するため、追加の説明や資料が必要になることがあります。
公的な案内
購入資金が配偶者や親族など第三者名義の口座から送金される場合は、その資金が贈与なのか、貸付なのか、共同購入なのかなど、取引の内容に応じた確認が行われることがあります。
わかりやすく言うと
最も分かりやすい方法は、購入者本人の海外口座から送金することです。
家族が購入資金を負担する場合でも、「誰が、どのような理由で資金を出したのか」を説明できるようにしておくと、その後の手続きが進めやすくなります。
状況によっては、贈与・貸付・共有などを示す資料が必要になることもあります。
契約前に準備しておきたい書類
必要な書類は取引内容によって異なりますが、資金の流れを説明するために、次のような資料を準備しておくと安心です。
- 海外銀行の取引明細
- 給与や事業収入を示す資料
- 納税関係の書類
- 不動産や投資の売却資料
- 相続や贈与に関する資料
- 韓国の不動産売買契約書
契約後に慌てて集めるよりも、事前に整理しておくほうが手続きはスムーズです。
購入した後は関係ないのでしょうか。
実は、購入後にも役立つことがあります。
多くの人は「買うまで」のことだけを考えますが、将来その不動産を売却する場合にも、購入時の書類が重要になることがあります。
公的な案内
非居住者が韓国の不動産を売却し、その代金を海外へ送金する際には、取得時の契約書や外国為替関係の資料などの提出を求められる場合があります。
わかりやすく言うと
購入時に保管しておいた書類は、その場限りのものではありません。
送金記録、契約書、届出に関する資料などは、将来売却代金を海外へ送金する際の確認資料として役立つことがあります。
まとめ
海外の銀行口座にある資金で韓国の不動産を購入することは可能です。
ただし、重要なのは「海外から送金すること」ではありません。
銀行や関係機関が確認するのは、
- 資金は誰のものか
- どのように準備したものか
- なぜ韓国へ送金するのか
- 今回の不動産購入とどのようにつながるのか
という一連の流れです。
この流れを書類で説明できれば、手続きを進めやすくなります。
契約日が決まってから準備を始めるよりも、送金前の段階で銀行へ確認し、必要書類を整理しておくほうが安心です。
専門家へ相談する前に確認しておきたいこと
- 自分の居住区分では、どのような届出が必要になりますか。
- 韓国へ送金する前に銀行へ相談したほうがよいでしょうか。
- 資金の出所を説明するために、どの資料を準備しておくとよいですか。
- 家族から資金提供を受ける場合、追加で必要になる書類はありますか。
- 将来、不動産を売却して海外へ送金する場合、どの書類を保管しておくべきですか。
情報確認日
2026年7月
確認に使用した公的資料
- 外国為替取引法
- 外国為替取引規程
- Invest Korea（非居住者の韓国不動産取得案内）
- Korea Financial Intelligence Unit（KoFIU）公表資料
- 国税庁 公開資料
公的情報源
- Korea Law Information Center
- Invest Korea
- Korea Financial Intelligence Unit（KoFIU）
- National Tax Service
免責事項
この記事は、韓国で不動産を購入する際の外国為替手続きや資金確認の基本的な考え方をわかりやすく紹介するための一般的なガイドです。実際に必要となる届出、銀行での確認事項、税務上の取扱い、提出書類は、居住区分や契約内容、資金の状況によって異なる場合があります。契約や送金を行う前には、取引先銀行や関係機関へ確認し、必要に応じて専門家へご相談ください。
➡ Next : 韓国で携帯電話を契約したのに本人確認ができない？
⬅ Previous : 韓国企業の役員になると19％の一律税率を選べる？