[JP] 韓国 観光ビザから就労ビザへ変更できる？C-3滞在資格変更の基本ルール
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| 韓国の短期訪問（C-3）から長期滞在資格への変更について情報を確認するため、出入国・外国人庁を訪れる外国人のイメージです。 |
「まずは観光ビザで韓国へ行こう。」
「現地で就職先や事務所が決まったら、そのまま就労ビザや投資ビザへ変更すればいい。」
韓国で働いたり会社を設立したりしたい人の中には、このように考える人も少なくありません。
しかし、これは韓国の一般的な入国・査証手続きとは異なります。
韓国では一定の場合に国内で滞在資格を変更できる制度がありますが、C-3短期訪問ビザを長期滞在ビザ取得の近道として考えるべきではありません。
渡航前に仕組みを理解しておくことで、時間や費用、思わぬ手続きのやり直しを避けやすくなります。
C-3なら韓国国内でそのままビザ変更できる？
最初によく聞かれるのが、この質問です。
「韓国へ先に入国してしまえば、そのまま就労ビザへ変更できますか。」
実際には、そう単純ではありません。
公的案内
韓国の出入国管理法では、滞在資格を変更するには出入国当局の許可が必要です。
また、**C-3短期訪問ビザ（観光、親族訪問、商談など短期滞在を目的とする査証）**で入国した場合は、一般的に入国後の滞在資格変更には制限があることが案内されています。
変更できるかどうかは、希望する滞在資格の制度と、申請者それぞれの事情によって判断されます。
わかりやすく言うと
多くの人は、
「まず韓国へ行こう。」
「面接を受けよう。」
「事務所を探そう。」
「その後でビザを変更しよう。」
という計画を立てます。
一見すると合理的に思えます。
しかし、実際の入国管理では、
- 入国した目的
- 現在の滞在資格
- 希望する長期滞在資格
これらすべてが関係します。
E-7就労ビザは通常どのように取得する？
就職が決まれば、そのまま変更できると思われることがあります。
しかし、多くの場合は通常の手続きがあります。
公的案内
**E-7特定活動ビザ（専門的な外国人材向け就労ビザ）**を含む多くの就労ビザでは、通常は渡航前の手続きから始まります。
一般的には、韓国の雇用主が**査証発給認定書（韓国国内で発行される事前承認）**の手続きを行い、その後、申請者が海外の韓国大使館・領事館で査証を申請します。
一部の申請者は国内で滞在資格変更が認められる場合もありますが、それは一般的な流れではなく、例外的な制度です。
実際には
例えば、ソウル滞在中に韓国のIT企業から正式な採用内定を受けたとします。
雇用契約も締結しました。
これで手続きは終わったように感じるかもしれません。
しかし、入国管理では、
- なぜ韓国へ入国したのか。
- 現在どの滞在資格なのか。
- 希望する資格は国内変更の対象なのか。
- その例外要件を満たしているのか。
こうした点も確認されます。
採用が決まったという事実だけで、国内変更できるとは限りません。
D-8投資ビザも観光ビザから自動で変更できる？
会社設立を予定している人も同じ疑問を持ちます。
公的案内
**D-8企業投資ビザ（一定の外国人投資家向け長期滞在資格）**についても、C-3で入国すれば自動的に国内変更できると考えるべきではありません。
必要な投資や出入国手続きを終えた後、国内変更の対象となる人もいます。
一方で、通常どおり海外の韓国大使館・領事館で査証申請を行う必要がある人もいます。
適用されるルールは、
- 現在の滞在資格
- 国籍
- 韓国で予定する活動
- 申請時点の制度
によって異なります。
渡航前に考えておきたいこと
観光ビザは、正当な短期滞在には便利です。
オフィスを見学する。
取引先と面談する。
市場調査を行う。
投資計画を立てる。
こうした準備活動は、短期滞在の目的になり得ます。
しかし、
事業の準備を行うことと、
長期滞在資格を取得することは別の手続きです。
韓国へ先に入国したからといって、海外での査証手続きが不要になるとは限りません。
韓国渡航前に確認したいチェックリスト
航空券を予約する前に、次の点を確認しておきましょう。
- 最終的に必要となる長期滞在資格は何か。
- 希望する滞在資格は国内変更の対象か。
- 雇用主は査証発給認定書を取得する予定か。
- 出国前に準備すべき書類は何か。
- 外国で発行された書類にアポスティーユまたは韓国領事認証が必要か。
- 韓国へ入国する前に、大使館・領事館で査証申請した方がよいか。
こうした点を事前に確認しておくことで、渡航後の予定変更を減らしやすくなります。
専門家へ相談するときに聞いておきたいこと
勤務先や行政書士、出入国手続きを支援する専門家へ相談するときは、次のように質問すると状況を整理しやすくなります。
「私の国籍、希望する滞在資格、現在の入国資格を前提にすると、韓国内で滞在資格変更を申請できますか。それとも査証発給認定書の手続きを進めたうえで、渡航前に査証を取得した方がよいでしょうか。」
入国してから手続きを変更するよりも、渡航前に適切な順序を確認しておく方が、計画を立てやすい場合があります。
確認時点
この記事は2026年7月時点で公開されている資料を基に作成しています。
出入国制度や滞在資格変更の要件は変更される場合があります。渡航や就職、投資を計画する前に、必ず最新の公的案内をご確認ください。
事実確認に使用した資料
- 出入国管理法
- 出入国管理法施行規則
- 法務部
- Hi Korea
- Invest KOREA
公的情報源
- Korea Immigration Service（Hi Korea）
- 韓国法務部
- 国家法令情報センター
- Invest KOREA
免責事項
この記事は一般的な情報提供を目的としており、法律または出入国に関する個別の助言ではありません。
韓国内で滞在資格変更が認められるかどうかは、申請者の国籍、現在の滞在資格、希望する査証区分、提出書類、申請時点の制度によって異なります。最新の公的案内をご確認ください.
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