[JP] 【在留実務】専門職外国人が同一職場で雇用契約を更新した際の在留期間延長手続き

 

在韓外国籍の専門職（E-7等）が現在の職場で契約を更新（延長）した際、出入国管理法上必要となる在留期間延長許可申請の実務案内です。

韓国国内企業で勤務している外国籍専門人材（E-7ビザ等）の場合、現在の勤務先との雇用契約を更新したとしても、契約書作成だけで在留資格が自動延長されるわけではありません。

出入国管理法に基づき、現在の在留期間満了日前に「在留期間延長許可」を受ける必要があります。

本稿では、同一職場で契約更新を行う際に確認される基本的な実務ポイントを整理します。

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■ 1. 在留期間延長申請は満了日前に行う

韓国では、現在の在留期間満了日より前に延長申請を行う必要があります。

一般的には、満了日の約4ヶ月前から申請可能と案内されることがあります。

一方、満了日を過ぎた後は、不法滞在扱いとなる可能性もあるため、契約更新が確定した段階で早めに準備を進める方が安心です。

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■ 2. 同一職場更新では必要書類を確認する

所属機関変更（転職）がない場合、提出書類は比較的整理しやすいケースがあります。

実務上よく確認されるものには、

1. 延長申請書、パスポート、外国人登録証
2. 新しい雇用契約書
3. 在職証明書および企業納税関連書類
4. 前年度所得関連資料

などがあります。

特に雇用契約書については、賃金条件や勤務条件が現在の法務部基準を満たしているか確認されることがあります。

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■ 3. 更新時は賃金基準も再確認されることがある

E-7ビザなど一部在留資格では、契約更新時にも賃金基準が再確認されることがあります。

実務上は、

• 前年度GNI基準
• 法務部ガイドライン
• 現在の給与水準

などが確認対象になる場合があります。

そのため、単純な契約期間延長であっても、現在の基準を満たしているか事前確認しておく方が実務上安心です。

特に企業側の人事・総務担当と最新基準を共有しておくことで、更新時の手続きを比較的スムーズに進めやすくなります。